公益財団法人 日本訪問看護財団 からのご依頼です。
おかげさまで、警察庁交通規制課に情報提供させていただくことができ、駐車許可申請手続きの簡略化、統一や、医師の指示を受けて看護師が訪問する場合、駐車禁止除外標章の対象になり得ることの明確化などの各種措置について、規制改革実施計画に明記されました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/240621/01_program.pdf
さて、この度は、別添にあります調査依頼状のとおり、ステーションにおける訪問看護指示書の授受の状況について明らかにするため、調査を実施する運びとなりました。
本年10月より定形郵便物をはじめとした郵便料金が変更されます。指示書の授受に関して、交付に係る郵送料をステーションが「全利用者を負担している」との回答が最も多かった過去の調査結果などから多様な実態があると推察しています。
一方、担い手不足からの人的制約を見据え医療DXが政策として一層推進されているところです。当財団としては、利用者・家族への切れ目のない訪問看護提供、医療機関・ステーションの負担軽減に資する指示書の電子的送受についても、是非、医療DXの一環として取り入れていただきたいと考えております。このため、ステーションにおける当該指示書の授受の状況について明らかにするため、緊急調査を実施いたします。
つきましては、貴会・貴センターの会員等に対し、下記のとおり本調査に関するご周知をいただけますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
【調査の方法】
・調査依頼状 別紙に記載のURLもしくはQRコードからWebアンケートによる調査
・回答は任意でお答えいただく形式となっており、取りまとめは必要ございません
・回答者様は、ステーションの管理者さま1名が代表でご回答いただけますと幸いです
※回答は約10分程度で終了します。
令和6年10月17日(木)まで
・調査結果は、当財団にて集計の上、制度を所管される官署等に対する政策提言活動に活用させていただきます。
・取りまとめた結果については、当財団の調査研究報告書等を掲載するホームページに公表の上、今般周知等にご協力いただきました団体様を通じて電子メールによりご報告させていてだきます。
何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
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