「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、9月9日に内閣府から各都道府県に事務連絡、9月13日に厚生労働省から、都道府県・市町村あてにも通知されました。

交付金では、医療機関等への支援、中小企業に対する支援が「推奨事業メニュー」とされ、今後、都道府県、市町村の判断により交付金が活用されることになります。

訪問看護では訪問車のガソリン、療養通所介護サービスでは湯を沸かすガス、送迎者のガソリンなど対象とされる予定です。

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■物価高騰に伴う財政支援について（当財団ホームページ【財団からのお知らせ】より）